認知症問題について（2006.6）

問
認知症高齢者を抱える家族に対する支援、認知症に対する正しい理解の普及、啓発活動の推進、予防
教室の取り組み早期発見・早期診断のための相談機能の充実や保健医療期間との連携体制はどうか。

答 家族に対する支援については現在『認知症高齢者家族やすらぎ支援事業』を実施しており、やすらぎ支援員が軽度の認知症高齢者のお宅を訪問し、外出や休養をとる家族に代わって見守りや話し相手をしている。また認知症予防や家族介護支援事業として教室等を開催するなかで、市民に対する普及啓発を図っている。早期発見・早期予防については、平成18年度から現行の基本健康審査とあわせて実施する介護予防のための生活機能に関する評価の中に認知症を早期発見する項目もあるので、その情報を活用し、疑いのある方に対して個別対応し受診を勧めていく。

問
認知症高齢者の行方不明時における、地域・消防団・自主防災会・消防署それぞれの捜索や支援体制はどうか。

答 場所が特定でき災害に逢われた可能性があると判断した場合、消防署・消防団はただちに出動するが、一般的には警察署から要請があった場合に出動し、警察署などと協力して捜索に当たっている。ご家族の意向を受け、警察が中心となって地域・行政等の関係機関が協力することが重要であると考えている。

中心市街地活性化について（2006.12）

問
都市機能の充実が中心市街地の活性化につながると考えるが、
住宅機能・都市福祉機能の集積をどのように整備していくのか。

答 国の地域住宅交付金制度は、今後新たな中心市街地活性化基本計画が認定されると、民間による優良な共同住宅を支援するための中心市街地共同住宅供給事業が対象となるなど、支援制度が充実してきているので最大限活用していく。また、社会福祉協議会などの福祉団体の中心市街地への移転は、行政機関との連携の面からメリットがあるので、移転に関する働きかけを今後検討していく。

問
行政機能移転は今後のまちづくりの根幹を担う大きな事業である。過去に各地域に市長が説明に回ったが、これは、
市民委員会が報告したことに基づき、5つのプランを説明したものと認識している。しかし、11月28日の市長の発言や
中心市街地構造改革会議の議論を聞くと、大きく流れが進んでいるように感じる。百年の計を決めるこの大きな事業に
取り組むに当たり、改めて市長みずから各地域で説明し、市民の合意を得ることが必要と考えるが、市長の見解は。

答 これまでもいろいろな機会を通じた集まりの中で説明を行ったり、市長への手紙の回答等も行っている。そういった中で、一方通行でなく話し合いの中で議論を重ねていくと、かなり理解していただける事を肌で感じている。今後もあらゆる機会を通じて市民の中に入って説明していかなければならないと考えている。